シェアで、未来を共創する。
2026年11月17日、一般社団法人シェアリングエコノミー協会が主催する「SHARE SUMMIT 2026」が開催された。
10周年を迎えた今回のテーマは、「SHARE THE FUTURE ― シェアで、未来を共創する。」
人やモノ、場所、知識など、社会に存在するさまざまな資源を分かち合い、新しい経済や社会のあり方を考える場として、行政、企業、社会起業家など多様な立場の人々が集まった。
その中で注目したいのが、「災害常態化時代に考えるシェア型防災モデル ― 平時のつながりを有事の力に ―」と題されたパネルディスカッションだ。
登壇者の一人が、宮城県東松島市で防災体験型宿泊施設「KIBOTCHA(キボッチャ)」を運営する、貴凛庁株式会社 代表取締役・三井紀代子さん。
OSUSOが連携する社会起業家の一人であり、東日本大震災の被災地から、地域創生と防災を一体的に捉えた新しい暮らしの仕組みづくりに挑戦している。
今回のセッションには、防災庁の長橋和久事務次官、福岡県古賀市の田辺一城市長、milab株式会社の狩野貴史代表取締役社長らが参加。CAMPFIREの中島真代表取締役CEOが進行を務め、国、自治体、民間、それぞれの視点から議論が交わされた。
そこで浮かび上がってきたのは、防災を災害時のための特別な活動としてではなく、日常の暮らしの中に組み込んでいくという、新しい社会のあり方だ。
廃校から始まった「命の前線基地」
東日本大震災で津波の被害を受け、廃校となった旧野蒜小学校。
2018年、この場所に誕生したKIBOTCHAは、防災教育と宿泊、地域体験を組み合わせた施設として歩み始めた。
しかし、三井さんが目指しているのは、単に防災を学べる場所を増やすことではない。
今回のセッションで紹介されたのは、約1,000人のデジタル住民とのつながりや、NFT、DAOといった仕組みを取り入れ、地域に暮らす人と地域を応援する人が、ともに未来をつくる取り組みだった。
三井さんは、こうした拠点を全国へ広げ、22拠点への展開を目指している。
この展開には、OSUSOが連携する「おかえり集学校」との協働も含まれる。社会課題に向き合う事業者同士をつなぎ、それぞれの持つ資源や強みを生かして新たな価値を生み出す。OSUSOが目指す共創の仕組みが、具体的な成果として動き始めている。
印象的だったのは、彼女がその構想を「命の前線基地」と表現したことだ。
災害が起きたときだけ人が集まる場所ではない。
日常から人々が出会い、食事をし、自然と触れ合い、地域の営みに参加する。その積み重ねによって生まれた関係性が、いざというときには誰かを支える力になる。
防災のためにコミュニティをつくるのではなく、コミュニティがあるから防災が機能する。
その発想の転換こそ、KIBOTCHAが示す可能性なのである。
「避難所だから我慢する」を変えていく
今回の議論では、防災庁の長橋和久事務次官が、国として目指す事前防災の方向性を語った。
科学的なリスク評価によって被害を想定し、対策を積み重ねること。そして、災害から命が助かった後も、避難生活によって健康や尊厳が損なわれることのない環境を整えること。
特に印象に残ったのは、避難所での暮らしを、ただ耐え忍ぶものにしてはいけないという考え方だ。
日本では、災害が起きるたびに体育館の床で眠る人々の姿が報じられる。プライバシーの確保、トイレ、入浴、空調。日常であれば当たり前の生活環境が、避難所では十分に保障されないことも少なくない。
三井さんも、被災地での支援経験を踏まえ、こうした課題に言及した。
KIBOTCHAが取り組む廃校の宿泊施設への転用は、平時には人々が訪れる交流拠点となり、有事にはプライバシーを確保した避難環境として機能することを想定している。
ここに、従来の防災施設とは異なる価値がある。
普段は使われない施設を、万一のためだけに維持するのではない。日常の経済活動によって場所を生かしながら、有事にも役立つ機能を育てていく。
平時の豊かさと、有事の安全を、別々に考えない。
それは施設の活用方法にとどまらず、地域のあり方そのものを問い直す試みでもある。
善意だけでは、命を守れない
議論は、熊本地震での支援経験にも及んだ。
三井さんは、東日本大震災を経験した宮城の仲間たちと支援チームを組み、被災地に入り、炊き出しや物資の提供に取り組んだ経験を紹介した。
一方、milabの狩野さんからは、支援物資の管理という別の課題が示されている。
被災地に届けられる大量の支援物資。そこには全国からの善意が込められている。しかし、何がどこに、どれだけ届いているのか把握できなければ、物資そのものが現場の負担になってしまう。
必要なのは、善意の量だけではない。
必要なものを、必要な人へ、必要なタイミングで届ける仕組みだ。
古賀市の田辺市長が紹介した自治体間の連携も興味深い。災害時の支援先を事前に定めるだけでなく、実際に現地まで足を運び、道路が使えなくなった場合の移動経路まで確認する。
協定を結んで終わりにするのではなく、日頃から関係を築き、動ける状態にしておく。
こうした実践に共通するのは、災害が起きてから人や資源をつなぐのでは遅いという認識だ。
社会にある資源を可視化し、共有し、必要に応じて動かせるようにする。
シェアリングエコノミーの価値は、単なる効率化にとどまらない。人々の善意や社会の余力を、実際に機能する支援へと変える可能性を持っている。
日常と有事の境界をなくす
セッションの終盤、議論は「フェーズフリー」という考え方へと展開。
日常生活で使っているものや仕組みが、災害時にもそのまま役立つ。平時と有事を分けずに暮らしを設計するという発想だ。
三井さんは、水や食料、エネルギーを大きなインフラに依存しすぎない暮らしのあり方について語った。
かつて地域には、井戸があり、畑があり、人々が互いに助け合う生活があった。
もちろん、現代の都市生活をそのまま昔に戻すことはできない。高度に発達したインフラが、私たちの暮らしを豊かにしてきたことも事実だ。
しかし、効率性を追求し、社会のあらゆる機能を大きな仕組みに委ねてきた結果、私たちはどこかで、自分たちの暮らしを自分たちで支える力を手放してきたのではないだろうか。
三井さんが取り組むのは、昔の暮らしへの回帰ではない。
地域に残る資源や人々のつながりを、DAOなどの新しい技術や経済の仕組みと組み合わせ、現代にふさわしい自立と共助のかたちをつくることだ。
そこには、防災という言葉だけでは収まりきらない、地域社会の再生という大きなテーマがある。
公共は、誰が担うのか。
これまで、災害への備えは行政が担うものだと考えられてきた。
もちろん、国や自治体が果たす役割は大きい。防災庁の取り組みも、災害に強い社会をつくるための重要な基盤となる。
しかし、巨大災害が起きた瞬間、すべての人のもとに行政の支援が届くわけではない。
そのとき、隣にいる人を助けられるのは誰なのか。
地域にある食料や水、場所、知識を分かち合えるのは誰なのか。
そして、それらを災害が起きる前から育てていくのは誰なのだろう。
私は以前から、これからの社会において「公共を誰が担うのか」という問いを考えてきた。
行政か、民間か。
その二者択一ではなく、社会に関わる一人ひとりが、それぞれの持つ資源や能力を持ち寄り、公共をともにつくっていく。
KIBOTCHAの挑戦は、その具体的な実践の一つなのだと思う。
防災とは、災害に備えて何かを蓄えることだけではない。
人と人がつながり、地域に役割が生まれ、日常の暮らしが少しずつ豊かになっていくこと。その営みが、いざというときに誰かの命を守る力へと変わる。
そして今、三井さんは「命の前線基地」を全国へ広げるため、各拠点の運営を担う「村長」となる仲間を募集している。
地域に眠る資源を生かし、人が集まり、支え合う場所をつくる。そこには、社会課題の解決を誰かに委ねるのではなく、自らその担い手になるという、新しい生き方の可能性もある。
この挑戦に関心を持たれた方は、ぜひ村長募集のページを訪れてほしい。
そして、一度、宮城県東松島市の野蒜のKIBOTCHAへ足を運んでみてほしい。
かつて津波に襲われた場所で、今、人々が集い、笑い、未来を語っている。
その風景の中にこそ、三井さんが描く「命の前線基地」の意味が見えてくるのではないだろうか。
災害に強い社会は、災害のない日につくられている。
