JOURNAL
社会課題に企業が関わる。
そう聞くと、寄付や協賛を思い浮かべることが多い。
お金を出す。
活動を支援する。
もちろん、それも大切な関わり方だ。
でも、企業が持っているものは、お金だけではない。
人がいる。
社員がいる。
事業を通じて培ってきた経験がある。
では、その力を別の形で社会課題につなげることはできないだろうか。
「支援する企業」ではなく、「一緒につくる企業」になる。
キボッチャでは、そんな企業との関係が考えられている。
「村長」と呼ばれる経営者たち
キボッチャの運営を支えるステークホルダーの一つに、「村長」と呼ばれる経営者がいる。
村長という名前は、少し不思議に聞こえる。
けれど、その背景には、スマートエコビレッジを運営側だけで完成させるのではなく、さまざまな人と一緒につくるという発想がある。
経営者が参加する。
企業が参加する。
そこから、地域や暮らしを支える新しい仕組みを考える。
お金を渡して終わるのではなく、
その企業だから持っているものを、社会の中でどう生かせるかを考える。
社員が参加することにも意味がある
取材では、企業との関係をCSRだけでなく、社員の福利厚生などとも接続できることが語られている。
社員自身が防災について知る。
実際に地域と関わる。
企業にとっても、社員にとっても意味のある体験になる。
そして、その参加が地域側にも価値を生む。
ここでは、
「企業が社会のために何かを犠牲にする」
という一方向の関係ではない。
企業にも意味がある。
社員にも意味がある。
地域にも意味がある。
関わる人それぞれに価値があるから、関係を続けやすくなる。
公共領域に、民間の力を持ち込む
取材では、「公共に委ねるだけではない状態の中で、自分たちの生活インフラを民間として作っていく」という考えも語られている。
これは、行政を否定する話ではない。
行政が担うものとは別に、
民間だからできることも使っていく。
企業が持つ人材。
事業を動かす力。
企業同士の連携。
それらを、暮らしや地域の課題と接続していく。
社会課題を「誰の仕事か」で区切るのではなく、自分たちに何ができるかで考える。
そこに、キボッチャが考える民間インフラの一つの意味がある。
あなたの会社には、何があるだろう
社会課題への関わり方を、「いくら寄付できるか」だけで考えると、できる企業は限られてしまう。
でも、
社員が参加できる。
知識を提供できる。
別の企業とつながることができる。
自社の事業を生かせる。
そう考えれば、入口はもっと増える。
OSUSOの考え方に重ねるなら、
「いくら出せるか」ではなく、「何をおすそわけできるか」。
企業が事業のために培ってきたものは、
別の場所では、
誰かの暮らしを支える力になるかもしれない。
会社が社会と関わる方法は、
寄付という一つの形だけではない。